仲　卓真 (ナカ　タクマ)

NAKA Takuma

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職名

准教授

研究室所在地

杉本キャンパス

ホームページ

https://researchmap.jp/negoa11/

メールアドレス

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取得学位 【 表示 ／ 非表示 】

  • 京都大学 -  博士（法学）

  • 京都大学 -  法務博士（専門職）

  • 京都大学 -  学士（法学）

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研究分野 【 表示 ／ 非表示 】

民事法学

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研究概要 【 表示 ／ 非表示 】

  • 商法、特に会社法や金融商品取引法に関する研究をしている。その中でも、特に、同族会社に関する規律、ダークプールの規制のあり方や企業犯罪への対応について研究している。

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研究キーワード 【 表示 ／ 非表示 】

商法, 会社法, 金融商品取引法, ファミリービジネス

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研究歴 【 表示 ／ 非表示 】

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担当教育概要 【 表示 ／ 非表示 】

  • 商法（会社法、手形法・小切手法・金融法・支払決済法）に関する教育を担当している。

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所属学協会 【 表示 ／ 非表示 】

  • 日本私法学会

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受賞歴 【 表示 ／ 非表示 】

  • 第15回商事法務研究会賞

    仲卓真『準共有株式についての権利の行使に関する規律――事業承継の場面を中心に』（商事法務、2019年）

    2019年12月11日   商事法務研究会

    受賞者：仲 卓真

     概要を見る

    本書は、会社法106条に関して、ドイツ法の分析を踏まえて、既存の解釈理論や民法との接続性にも配意した緻密な分析をベースに、準共有株式に基づく権利の不統一行使という解釈論上の結論を導く独創的で完成度の高い理論研究であり、筆者の課題発見能力、問題整理・分析能力の高さを明らかにするものとして、商事法務研究会賞にふさわしい研究であるという理由により、同賞が授与された（旬刊商事法務2217号（2019年）78-79頁）。

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現在の職務 【 表示 ／ 非表示 】

  • 大阪市立大学   法学研究科   准教授  

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職務経歴 【 表示 ／ 非表示 】

  • 2020年04月
    -
    現在

      大阪市立大学   大学院法学研究科   准教授

  • 2020年04月
    -
    現在

      日本証券業協会   第8期客員研究員

  • 2018年04月
    -
    2020年03月

      京都大学   大学院法学研究科   特定助教

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出身大学院 【 表示 ／ 非表示 】

  • 2015年04月
    -
    2018年03月

    京都大学  法学研究科  法政理論専攻  博士課程後期

  • 2013年04月
    -
    2015年03月

    京都大学  法学研究科  法曹養成専攻 

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出身学校 【 表示 ／ 非表示 】

  • 2009年04月
    -
    2013年03月

    京都大学  法学部 

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論文 【 表示 ／ 非表示 】

  • 同族会社に関する基礎的考察

    仲 卓真

    川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・北村雅史先生還暦記念 企業と法をめぐる現代的課題    1 - 39 2021年01月

     概要を見る

    本論文では、会社法が規律している会社のうち同族会社がどのようなものであるのかを明らかにすることによって会社法学への示唆を得ることを目指した。具体的には、経済学・経営学の分野において2000年前後から活発になされているファミリービジネスに関する研究の成果を参照することによって、同族会社の特徴を従来よりも正確に把握して、そこから導出される会社法学への示唆と今後取り組むべき課題を提示した。

  • 株式が準共有されている場合における議決権の不統一行使の法的構成

    仲 卓真

    民事特別法の諸問題 第六巻―関西法律特許事務所開設55周年記念論文集―    87 - 110 2020年03月  [招待有り]

  • 〔商事法判例研究(637)〕株主間契約による属人的定めの効力および会社法502条ただし書に違反した場合の決算報告承認決議の効力［東京地判平成27年9月7日判時2286号122頁］

    仲 卓真

    旬刊商事法務  ( 2206 ) 113 - 119 2019年08月  [査読有り]  [招待有り]

     概要を見る

    本論文では、株主間契約による属人的定めが有効であると判示した裁判例について分析した。まず、本件裁判例は株主全員の同意によってその結論を基礎づけようとしているが、それが不十分であるということを示した。そのうえで、このような形での株主間契約の効力の拡張が許されるのかについて、属人的定めに関する規律にも言及しつつ検討を行った。その結果として、本件裁判例の結論を基礎づけることは難しいという結論に至った。

    CiNii

  • 株式が相続された場合における株主名簿の名義書換の要否（２・完）

    仲 卓真

    民商法雑誌  155 ( 2 ) 229 - 261 2019年06月  [査読有り]

     概要を見る

    本論文全体の目的は、株式が相続された場合に株主名簿の名義書換が必要であるかどうかについて検討することであった。その後半である本論文では、前半の論文で明らかにした議論の対立点を踏まえて、上記課題について検討した。具体的には、名義書換必要説を採用した場合と不要説を採用した場合に分けて、各場合の株主と会社の利害状況の比較・検討を行った。また、その際には、権利行使に基準日が定められている場合と定められていない場合を区別して検討するべきであるという視点を提示した。その結果として、基準日が定められていない場合には名義書換必要説を採用するべきであり、基準日が定められている場合には別に解釈や立法による対応が必要であるという結論を提示した。

    CiNii

  • 株式が相続された場合における株主名簿の名義書換の要否（１）

    仲 卓真

    民商法雑誌  155 ( 1 ) 109 - 128 2019年04月  [査読有り]

     概要を見る

    本論文全体の目的は、株式が相続された場合に株主名簿の名義書換が必要であるかどうかについて検討することであった。その前半である本論文では、その検討の準備として、日本における従来の議論を考察した上で、ドイツ法の比較法的考察を行い、日本における議論の対立点を明らかにした。具体的には、主要な対立点が、名義書換前に相続人による権利行使を認める必要性をどのように考えるのか、および、株主名簿による会社の負担の軽減をどのように考えるのかという点にあるということを明らかにした。

    CiNii

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書籍等出版物 【 表示 ／ 非表示 】

  • 準共有株式についての権利の行使に関する規律――事業承継の場面を中心に

    仲 卓真 (担当： 単著 )

    商事法務  2019年03月

     概要を見る

    本書は、第15回商事法務研究会賞を受賞した。
    本書では、同族会社の大株主が死亡して、当該会社の株式が複数の共同相続人によって準共有されることになったという場面において、その株式についての権利の行使に関する規律として、より円滑な事業承継を実現するためにはどのような規律が望ましいのか、その規律はどのような法的構成によって実現することができるのかについて検討した。具体的には、まず、ドイツ法や明治期の起草過程を参照しつつ会社法106条の目的を明らかにした上で、そこから解釈論や立法論を展開した。そのうえで、より円滑な事業承継を実現するためには、準共有者間の内部関係において、各準共有者による議決権の不統一行使の主張を認めるべきであると主張し、これを実現するための法的構成を提示した。

    ASIN CiNii

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その他記事（Misc） 【 表示 ／ 非表示 】

  • [Review] Eiji Takahashi, Kaisha-hō no keiju to shūren [Reception and Convergence of Corporate Law], Yūhikaku, Tōkyō 2016

    仲 卓真

    Zeitschrift für Japanisches Recht  21 ( 42 ) 291 - 293 2016年12月

     概要を見る

    本書評では、単に当該著書の概要を要約するだけではなく、海外の読者にとって当該著書の理解に必要となる日本の制度の説明を加えることにも留意した。また、海外の読者が本書評を読んで更に調査・研究を進めることができるように、当該著書の著者によって執筆された英語やドイツ語の文献を示した。そのうえで、アメリカ法の影響が増大している今日において、当該著書が、「相互対話」という形での日本、アメリカ、ドイツという三か国の法の相互作用を意識した研究の礎になり得るものであることを指摘した。

  • 〔書評〕高橋英治『会社法の継受と収斂』（有斐閣、2016年）

    仲 卓真

    国際商事法務  44 ( 9 ) 1366 - 1366 2016年09月

     概要を見る

    本書評では、当該著書の概要を要約してその特徴を示すとともに、当該著書が会社法学の中でどのように位置づけられるのかを考察して提示した。具体的には、当該著書の特徴として、日本法からドイツ法への提言がなされていること、および、企業結合法制に関する研究が多く含まれていることを指摘した。そのうえで、当該著書が、「相互対話」という形での日本、アメリカ、ドイツという三か国の法の相互作用を意識した研究の礎になり得るものであることを示した。

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講演・口頭発表等 【 表示 ／ 非表示 】

  • ダークプールの規制に関する考察 序説

    仲 卓真

    日本証券業協会2020年9月客員研究員会合  (日本証券業協会)  2020年09月  日本証券業協会

  • 企業犯罪と会社法――有事の場合における会社法上の規律――

    仲 卓真

    第3回企業犯罪研究会  (Zoomミーティング)  2020年04月  企業犯罪研究会

  • 株式が準共有されている場合における議決権の不統一行使の法的構成

    仲 卓真  [招待有り]

    2018年度関西企業法研究会  (シーサイドホテル舞子ビラ神戸)  2019年03月  関西企業法研究会

  • 株式が準共有されている場合における議決権の不統一行使の法的構成

    仲 卓真  [招待有り]

    第420回関西商事法研究会  (大阪弁護士会館)  2019年02月  関西商事法研究会

  • 〔商事判例研究〕株主間契約による属人的定めの効力および会社法502条ただし書に違反した場合の決算報告承認決議の効力［東京地判平成27年9月7日判例タイムズ1422号371頁］

    仲 卓真  [招待有り]

    京都大学商法研究会 平成30年度1月例会  (京都大学)  2019年01月  京都大学商法研究会

     概要を見る

    本報告では、株主間契約による属人的定めが有効であると判示した裁判例について分析した。まず、本件裁判例は株主全員の同意によってその結論を基礎づけようとしているが、それが不十分であるということを示した。そのうえで、このような形での株主間契約の効力の拡張が許されるのかについて、属人的定めに関する規律にも言及しつつ検討を行った。その結果として、本件裁判例の結論を基礎づけることは難しいという結論に至った。

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科研費（文科省・学振）獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】

  • 同族会社に関する会社法上の規律の検討

    研究課題/領域番号：20K13367  若手研究 代表者

    研究期間：

    2020年04月
    -
    2024年03月
     

     概要を見る

    同族会社に関する従来の会社法研究では、同族会社の実態が抽象的にしか捉えられておらず、その対象も限定的であった。そこで、本研究では、同族会社の実態や行動原理を踏まえたときに、会社法が同族会社をどのように規律するべきなのかを明らかにするために、次の点を検討する。まず経済学や経営学の研究を参照して、同族会社の実態やその経営者の行動原理を把握する。その結果を踏まえて、閉鎖会社に関する従来の研究の再検討、同族会社の株主構成に関わる会社法上の制度の検討、同族会社のガバナンスについての検討を行う。本研究は、同族会社に関する総合的な会社法研究であり、法学における同族会社研究の理論的基盤を提供することを目指す。

  • 同族会社の株式の相続に関する会社法上の諸制度の検討

    研究課題/領域番号：19K20854  研究活動スタート支援 代表者

    研究期間：

    2018年08月
    -
    2020年03月
     

     概要を見る

    本研究では、同族会社の株式の相続を会社法全体としてどのように規律するべきなのかを検討した。まず、同族会社の大株主の死亡により株式が複数の相続人で共有されている場面に適用される会社法106条の目的を明らかにした上で、そこから解釈論や立法論を展開した。そして、円滑な事業承継を実現するために各準共有者による議決権の不統一行使の主張を認めるべきであると主張し、これを実現するための法的構成を示した。また、株式が相続された場合の株主名簿の名義書換の要否につき、基準日が定められていない場合には名義書換必要説を採用するべきであり、基準日が定められている場合には別に解釈や立法での対応が必要であることを示した。

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その他資金獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】

  • 同族会社に関する法の経済分析

    制度名:  京都大学教育研究振興財団 在外研究助成 （研究助成）  代表者

    研究期間：

    2019年07月
    　
    　

     概要を見る

    本研究の最終的な目的は、法の経済分析の手法を用いることによって、同族会社に関する法的規律を検討する際に拠って立つべき視座を明らかにすることである。その目的を達成するために、具体的には、まず、同族会社を念頭に置いた場合に、株主間でどのように会社の支配権を配分することが望ましいのか、について検討することとした。従来の会社法学は、法の経済分析の手法を用いることによって、上場会社について会社の支配権の配分のあり方を議論してきた。他方で、同族会社について会社の支配権の配分のあり方を説得的に検討するためにも、法の経済分析の手法を用いることが有効であると考えられるところ、同族会社については、法の経済分析の手法を用いた検討がほとんどなされてこなかった。そこで、本研究では、まず、同族会社を念頭に置いた場合に、株主間でどのように会社の支配権を配分することが望ましいのかについて、法の経済分析の手法を用いて検討を行うこととした。この検討を通じて、最終的には、同族会社に関する法的規律を検討する際に拠って立つべき視座を明らかにすることを試みる。

  • 準共有株式についての権利の行使に関する規律――事業承継の場面を中心に

    制度名:  京都大学大学院法学研究科若手研究者出版助成 （学内研究費）  代表者

    研究期間：

    2018年09月
    -
    2019年03月

     概要を見る

    本書では、同族会社の大株主が死亡して、当該会社の株式が複数の共同相続人によって準共有されることになったという場面において、その株式についての権利の行使に関する規律として、より円滑な事業承継を実現するためにはどのような規律が望ましいのか、その規律はどのような法的構成によって実現することができるのかについて検討した。具体的には、まず、ドイツ法や明治期の起草過程を参照しつつ会社法106条の目的を明らかにした上で、そこから解釈論や立法論を展開した。そのうえで、より円滑な事業承継を実現するためには、準共有者間の内部関係において、各準共有者による議決権の不統一行使の主張を認めるべきであると主張し、これを実現するための法的構成を提示した。

  • 同族会社の株式の相続に関する会社法上の諸制度の検討

    制度名:  平成30年度 第I期 京都大学若手研究者スタートアップ研究費 （学内研究費）  代表者

    研究期間：

    2018年04月
    -
    2018年09月

     概要を見る

    日本では、現在、多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えている。現経営者の子や親族が事業を承継するためには、現経営者からその会社の株式を承継する必要がある。ところが、現経営者が死亡した場合、その株式は、後継者以外の親族にも相続され得る。そして、場合によっては、後継者とそれ以外の親族との間で紛争が生じることがあり、このような紛争は、その会社や従業員・取引先にも深刻な影響を及ぼし得る。
    会社法の中にも、このような場面に関わる制度が存在するが、十分には研究されてこなかった。以上のことを踏まえて、本研究は、同族会社の株式の相続を会社法全体としてどのように規律するべきなのかを検討するものである。

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担当授業科目（学内） 【 表示 ／ 非表示 】

  • 専門演習（商法）

    （2020年度）大学 専門科目

  • 商法第2

    （2020年度）大学院 専門科目

  • 商法第3部

    （2020年度）大学 専門科目

  • 商法第2部

    （2020年度）大学 専門科目

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