原田 裕彦 (ハラダ ヒロヒコ)

HARADA Hirohiko

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職名

教授

研究室所在地

杉本キャンパス

取得学位 【 表示 / 非表示

  • 京都大学 -  法学修士

研究分野 【 表示 / 非表示

民事法、税法

研究概要 【 表示 / 非表示

  • 民事法、税法

研究キーワード 【 表示 / 非表示

民事法 租税法律主義

研究歴 【 表示 / 非表示

  • 民事法 租税法律主義

    (個人研究) 研究期間:

    1986年04月
    -
    現在

担当教育概要 【 表示 / 非表示

  • 法曹として必要な法律実務教育

所属学協会 【 表示 / 非表示

  • 租税訴訟学会

  • 日本税法学会

委員歴等 【 表示 / 非表示

  • 2021年04月
    -
    現在

    大阪市立大学教育後援会   会務監事

  • 2017年04月
    -
    現在

    大阪弁護士会 行政問題委員会   委員

  • 2012年04月
    -
    現在

    大阪弁護士会 民法改正委員会   委員

  • 2009年04月
    -
    現在

    日本弁護士連合会税制委員会   幹事、委員、副委員長、第1部会長

  • 2008年04月
    -
    現在

    租税訴訟学会   近畿支部幹事

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現在の職務 【 表示 / 非表示

  • 大阪市立大学   法学研究科   教授  

職務経歴 【 表示 / 非表示

  • 2010年04月
     
     

      大阪市立大学   教授

  • 1997年
    -
    2010年

      原田法律事務所   所長

  • 1993年
    -
    1995年

      松田法律事務所   弁護士

出身大学院 【 表示 / 非表示

  • 1993年04月
    -
    1994年03月

    京都大学  法学研究科  民刑事法  博士課程

  • 1989年04月
    -
    1991年03月

    京都大学  法学研究科  民刑事法  博士課程

  • 1986年04月
    -
    1989年03月

    京都大学  法学研究科  民刑事法  修士課程

出身学校 【 表示 / 非表示

  • 1991年04月
    -
    1993年03月

    最高裁判所司法研修所 

  • 1977年04月
    -
    1986年03月

    大阪市立大学  法学部 

 

論文 【 表示 / 非表示

  • 国税通則法15条および16条にいう「納税義務」,「成立」及び「確定」の意味

    原田 裕彦

    日本税法学会、税法学  ( 584 ) 163 - 187 2020年11月  [査読有り]  [招待有り]

  • 登記名義人課税方式の根拠の解明と地方税法343条2項の「登記」の解釈

    原田 裕彦

    日本税法学会、税法学  ( 578 ) 121 - 147 2017年11月  [査読有り]  [招待有り]

    CiNii

  • 大阪市立大学中小企業支援法律センターにおける中小企業支援事業を通じた臨床法教育の実践及び法律相談データの分析(資料)

    大阪市立大学大学教育センター  13 ( 1 ) 1 - 8 2015年10月  [査読有り]  [招待有り]

  • The Progression in Japan from Flexibility of Merger Value,Wholly Call Class Shares to Special Controlling Shareholders Sale Request System and U.S. Demand

    CJEAS Ltd, Interdisciplinary Journal of Economics and Business Law  4 ( 3 ) 70 - 100 2015年04月  [査読有り]  [招待有り]

  • 社員権としての株主権空疎化の潮流における一側面

    新日本法規・関西商事法研究会編『会社法改正の潮流』    435 - 486 2014年10月  [招待有り]

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その他記事(Misc) 【 表示 / 非表示

  • 会社法484条3項に基づく取戻しと破産法の否認権行使等の要件

    原田 裕彦

    日本評論社・法律時報別冊『私法判例リマークス2021(上)』  ( 62 ) 98 - 101 2021年02月  [依頼有り]

  • 震災により隣地の建物が倒壊する危険がある場合 に、その撤去あるいは倒壊の予防が請求できるか(追録)

    原田 裕彦

    新日本法規・災害を巡る法律実務  ( 56.57 ) 340ノ10 - 343 2020年11月  [依頼有り]

  • 大阪市立大学中小企業支援法律相談センターにおける中小企業支援法律相談事業

    原田裕彦

    大阪市立大学地域連携センター年報 2017    28 - 29 2018年07月  [査読有り]  [依頼有り]

  • 大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻における模擬裁判の開講状況

    原田 裕彦

    PSIMコンソーシアム,PSIMコンソーシアムニュースレター  ( 14 ) 3 - 3 2014年07月  [依頼有り]

  • ポルシェトラベルクラブツアー

    原田裕彦

    自由と正義  64 ( 5 ) 5 - 8 2013年05月  [依頼有り]

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • 通則法にいう「納税義務」,「成立」および「確定」の意義

    原田裕彦  [招待有り]

    日本税法学会関西支部  2020年07月 

  • 所得の帰属について,特に丹念な事実認定の上,判断がなされた事案の紹介 大阪地方裁判所第7民事部平成31年4月11日判決(判例タイムズ1469号139頁・確定)

    原田裕彦  [招待有り]

    行政問題委員会養成部会  (大阪弁護士会)  2020年02月  大阪弁護士会行政問題委員会養成部会

     概要を見る

    所得の帰属について,特に丹念な事実認定の上,判断がなされた事案の紹介 

  • 通達変更による特別の更正の請求と不当利得

    原田裕彦  [招待有り]

    法律税務研究会  2019年02月 

  • 通達変更による更正の請求と除斥期間の問題について

    原田裕彦  [招待有り]

    租税訴訟学会近畿支部第40回研修会  2018年06月 

  • 日本国憲法と税法

    原田裕彦  [招待有り]

    近畿青年税理士連盟大阪支部  2018年04月 

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その他資金獲得実績 【 表示 / 非表示

  • 公法特講(現代社会と税法実務)

    制度名:  近畿税理士会寄付講座 (寄附講座)  代表者

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2018年03月

 

担当授業科目(学内) 【 表示 / 非表示

  • 中小企業法

    (2020年度)大学院 専門科目

  • エクスターン

    (2020年度)大学院 専門科目

  • 中小企業向け法律相談

    (2020年度)大学院 専門科目

  • 民事模擬裁判

    (2020年度)大学院 専門科目

  • 法曹倫理

    (2020年度)大学院 専門科目

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その他教育活動 【 表示 / 非表示

  • FD活動への貢献

    (2021年度)

     概要を見る

    学部および法曹養成専攻のFD活動に参加した。

  • クラス担任

    (2021年度)

     概要を見る

    法曹養成専攻においてクラスを担任した。

  • FD活動への貢献

    (2020年度)

     概要を見る

    学部および法曹養成専攻のFD活動に参加した。

  • クラス担任

    (2020年度)

     概要を見る

    法曹養成専攻においてクラスを担任した。

  • クラス担任

    (2019年度)

     概要を見る

    法曹養成専攻においてクラスを担任した。

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社会貢献活動 【 表示 / 非表示

  • 大阪市立大学中小企業支援法律センター講演企画 働き方改革関連法についての講演会

    (大阪市立大学中小企業支援法律センター)

    役割:司会, 企画

     対象:社会人・一般 

    2019年10月
     
     

    主催者・発行元: 大阪市立大学中小企業支援法律センター  大阪市立大学中小企業支援法律センター講演 

     概要を見る

    大阪市立大学中小企業支援法律センター講演企画 働き方改革関連法についての講演会

  • 大阪市立大学中小企業支援法律センター講演企画 中小企業から見た働き方実行計画

    (大阪市立大学中小企業支援法律センター)

    役割:司会, 企画

     対象:社会人・一般 

    2017年07月
     
     

    主催者・発行元: 大阪市立大学中小企業支援法律センター  大阪市立大学中小企業支援法律センター講演 

     概要を見る

    大阪市立大学中小企業支援法律センター講演企画 中小企業から見た働き方実行計画

  • 大阪市立大学中小企業支援法律センター講演企画 平成27年税制改正が中小企業に与える影響

    (大阪市立大学中小企業支援法律センター)

    役割:司会, 企画

     対象:社会人・一般 

    2015年07月
     
     

    主催者・発行元: 大阪市立大学中小企業支援法律センター  大阪市立大学中小企業支援法律センター講演 

     概要を見る

    大阪市立大学中小企業支援法律センター講演企画 平成27年税制改正が中小企業に与える影響

  • 大阪市立大学中小企業支援法律センター講演企画 中小企業における労働問題(メンタルヘルス)

    (大阪市立大学中小企業支援法律センター)

    役割:司会, 企画

     対象:社会人・一般 

    2012年11月
     
     

    主催者・発行元: 大阪市立大学中小企業支援法律センター  大阪市立大学中小企業支援法律センター講演 

     概要を見る

    大阪市立大学中小企業支援法律センター講演企画 中小企業における労働問題(メンタルヘルス)

  • 津久野小学校 PTA講演 「子供が裁判を理解する意味」

    (津久野小学校)

    役割:講師

     対象:社会人・一般 

    2012年04月
     
     

    主催者・発行元: 津久野小学校 PTA  津久野小学校 PTA講演 「子供が裁判を理解する意味」 

     概要を見る

    津久野小学校 PTA講演 「子供が裁判を理解する意味」

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外国人受入実績 【 表示 / 非表示

  • 外国人受入年度:2011年度

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    外国人研究者受入数
    1名

その他の活動 【 表示 / 非表示

  • 活動期間:

    2018年03月
     
     

    活動内容:華東政法大学訪問(国際交流について事前相談)、大成律師事務所訪問(上海法曹事情聴取)

  • 活動期間:

    2014年10月
     
     

    活動内容:カンボジア法整備支援講義(法曹倫理)

  • 活動期間:

    2012年03月
     
     

    活動内容:国際学術交流派遣
    倒産法実務等に関する意見交換 上海大学

    china

  • 活動期間:

    2011年08月
     
     

    活動内容:日中法律家交流協会
    国務院法制弁公室法律フォーラム参加
    全人代法制工作委員会等訪問意見交換

    china