永井 史男 (ナガイ フミオ)

NAGAI Fumio

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機関リポジトリ

職名

教授

研究室所在地

杉本キャンパス

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取得学位 【 表示 / 非表示

  • 京都大学 -  修士(法学)

研究分野 【 表示 / 非表示

政治学

研究概要 【 表示 / 非表示

  • 研究は大きく3つの柱からなります。1つ目は、1990年代半ばに始まるタイ国における地方分権を政治学的に説明することです。なぜそれが始まり、どのような経過を経て、現在あるようなタイ国の地方自治になったのかを、国や地方の政治家、内務省を始めとする中央官庁、地方分権の枠組みや方向性に大きな影響を与える有識者など、政治的アクターの役割や、歴史的に形成されてきた地方制度の条件から研究しています。2つ目は、今述べたようなタイの地方分権、地方自治を、インドネシアやフィリピン、日本におけるそれと比較しながら特徴を浮き彫りにさせる研究です。具体的には、タイ、フィリピン、インドネシアで首長や助役に質問票に基づいて調査を行い、統計的に分析する作業を進めています。3つ目は東南アジアを含むアジア太平洋の現代国際関係で、貿易自由化、安全保障、人の移動に着目した地域統合の観点から研究を進めています。

研究キーワード 【 表示 / 非表示

東南アジア研究, 地方分権, 比較政治学, 地方自治, 国際政治学, エリートサーヴェイ, タイ研究, アセアン, フィリピン, インドネシア, 国際関係, 政治学

研究歴 【 表示 / 非表示

  • 東南アジア諸国における地方自治比較

    (国際共同研究) 研究期間:

    2009年04月
    -
    現在

    研究課題キーワード:  地方自治、東南アジア、タイ研究

  • タイ国の地方分権と地方自治

    (国内共同研究) 研究期間:

    2003年04月
    -
    現在

    研究課題キーワード:  タイ研究、地方分権、地方自治

  • 東南アジアの国際関係

    (国内共同研究) 研究期間:

    2005年04月
    -
    2006年03月

    研究課題キーワード:  国際関係、東南アジア、地域統合

担当教育概要 【 表示 / 非表示

  • 学部国際政治においては、近代国際関係の成立に遡り、ヨーロッパの勢力均衡体系、第一次世界大戦、第二次世界大戦、冷戦を経て現在に至る国際システムの形成と崩壊について講義を行っている。大学院「国際政治」と「アジア政治」では理論的な読解力をつけるため、両分野における基本的な文献を取り上げて批判的に議論を行う能力を養っている。さらに、政治学特講(東アジアの国際関係)では、第二次世界大戦前後から1970年代にかけての、日本を含む北東アジア・東南アジアの国際関係について講義を行っている。

所属学協会 【 表示 / 非表示

  • アジア政経学会

  • 日本国際政治学会

  • 日本比較政治学会

  • 日本政治学会

  • 日本タイ学会

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委員歴等 【 表示 / 非表示

  • 2011年10月
    -
    現在

    アジア政経学会   アジア政経学会理事

  • 2008年
    -
    2010年

    アジア政経学会   『アジア研究』編集委員会副委員長(投稿論文担当)

  • 2006年
    -
    2008年

    アジア政経学会   『アジア研究』編集委員会副委員長(書評委員長)

  • 2016年09月
    -
    2018年06月

    日本国際政治学会   国際交流委員会委員

  • 2016年06月
    -
    2018年06月

    日本比較政治学会   監事

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現在の職務 【 表示 / 非表示

  • 大阪市立大学   法学研究科   教授  

職務経歴 【 表示 / 非表示

  • 2007年04月
     
     

      大阪市立大学   教授

  • 1997年10月
     
     

      大阪市立大学   助教授

  • 1995年
    -
    1997年

      京都大学東南アジア研究センター/助手  

出身大学院 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1995年

    京都大学  法学研究科  政治学  博士課程

出身学校 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1990年

    京都大学  法学部 

 

論文 【 表示 / 非表示

  • 序論 変動期東南アジアの内政と外交

    永井 史男

    一般財団法人 日本国際政治学会 国際政治  2016 ( 185 ) 1 - 16 2016年  [査読有り]

     概要を見る

    <p>"International Relations" has not published a special issue on Southeast Asia for more than half a century since the publication of Vol. 16 in 1961. Even if we take a shorter period and count the years since the publication of Vol. 84, sub-titled "Southeast Asia", more than 30 years have elapsed with no publication on Southeast Asia. Such a long interval does not, however, necessarily denote the insignificance of this region.</p><p>This Introduction has 3 purposes: 1) to give an overview of changes in Southeast Asian countries since the end of the Cold War, 2) to identify recent research trends in the light of important research results, and 3) to summarize each article in this special issue.</p><p>Since the end of the Cold War, Southeast Asia has faced various challenges, such as globalization,regionalization (ASEAN integration), democratization and anti-democratization, terrorism, and so forth. In this region, domestic politics and foreign policies are closely inter-related. On the one hand, the international environment acts as a constraint on domestic politics, and on the other hand, foreign policy should be considered as an extension of domestic politics.</p><p>Political, economic and social transformations in Southeast Asian countries since the end of the Cold War are summarized by each country. The countries are divided into 4 groups: 1) countries with experience of democratization (Indonesia, the Philippines, and Thailand); 2) countries with experience of authoritarian regimes (Malaysia and Singapore); 3) countries that have suffered from civil war or control by a military regime (East Timor, Cambodia, and Myanmar); and 4) one-party Socialist countries (Vietnam and Laos).</p><p>Factors such as increased urbanization, the popularization of higher education and change in industrial structure are likely to result in different political outcomes in each country depending on its domestic political regime. Various problems facing Southeast Asian countries can be divided into the following: political transformation and democratization, political parties and elections, decentralization, local governance and political stability, integration and secession. New issues include peace-building,responsibility to protect, non-traditional security, and trans-border migration. Important research results are also referred to.</p><p>Finally, summaries of the six articles on Southeast Asia published in this special issue are listed in the order of the issues mentioned above.</p><p>While quantitative research continues to be important in Southeast Asian Studies, an Area Studies approach is still relevant for research on politics and international relations in Southeast Asia</p>

    DOI CiNii

  • タイ地方自治体エリートサーヴェイ調査

    永井史男, 籠谷和弘, 船津鶴代

    大阪市立大学 大阪市立大學法學雜誌  63 ( 4 ) 78 - 104 2017年12月

  • (座談会)特集 ASEAN50年のインパクト

    高田博嗣, 滝崎成樹, 永井史男, 宮城大蔵

    外交  45   44 - 57 2017年10月  [招待有り]

  • 編集後記

    永井 史男

    一般財団法人 日本国際政治学会 国際政治  2016 ( 185 )  2016年  [査読有り]

    DOI CiNii

  • 〈資料〉フィリピン地方自治体エリートサーヴェイ調査(1)

    西村 謙一, 菊地 端夫, 小林 盾, 永井 史男

    大阪市立大学 大阪市立大學法學雜誌  61 ( 3 ) 758 - 715 2015年09月  [査読有り]

    CiNii

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 東南アジア地域研究入門 3 政治

    山本信人,太田淳,大庭三枝,長津一史,鈴木絢女,高木佑輔,中西嘉宏,岡本正明,鈴木早苗,本名純,五十嵐誠一,見市建,山田満,土佐弘之 (担当: 共著 )

    慶應義塾大学出版会  2017年02月

  • グローバル時代のアジア都市論

    松行美帆子,志摩憲寿,城所哲夫,大田省一,加藤浩徳,鈴木博明,永井史男,中村文彦,秦辰也,穂坂光彦,松丸亮  (担当: 共著 )

    丸善出版  2016年02月

  • 「自治体分裂の中の自治体間協力-インドネシア-」加茂利男、稲継裕昭、永井史男共編『自治体間連携の国際比較-平成の大合併を超えて―』

    加茂利男、稲継裕昭、永井史男他 (担当: 共著 )

    ミネルヴァ書房  2010年

  • 地方からの国づくり : 自治体間協力にかけた日本とタイの15年間の挑戦

    平山 修一, 永井 史男, 木全 洋一郎 (担当: 単著 )

    佐伯印刷株式会社出版事業部  2016年

    CiNii

  • Living Landscapes, Connected Communities: Culture, Environment and Change Across Asia

    Kawano Motoko, Shimagami Motoko, Fujita Wataru (担当: 共著 )

    Areca Books  2014年02月

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その他記事(Misc) 【 表示 / 非表示

  • タイの地方自治と地方分権改革-逆コースを歩むタイの地方自治

    『アジア諸国における地方分権と地方自治<第二分冊>』(「アジア諸国における地方分権改革の成果と地方自治の基盤に関する研究」(平成23年度~平成26年度科学研究費補助金(基盤研究(A)研究成果報告書)    69 - 114 2016年03月

  • 資料:タイの地方分権-権限移譲に関する覚書-

    『アジア諸国における地方分権と地方自治<第二分冊>』(「アジア諸国における地方分権改革の成果と地方自治の基盤に関する研究」(平成23年度~平成26年度科学研究費補助金(基盤研究(A))研究成果報告書)    115 - 148 2016年03月

  • 資料:フィリピン地方自治体エリートサーヴェイ調査 (2)

    西村謙一, 菊地端夫, 小林盾

    法学雑誌(大阪市立大学法学会)  61 ( 4 ) 1 - 11 2015年12月

  • 資料:フィリピン地方自治体エリートサーヴェイ調査 (1)

    西村謙一, 菊地端夫, 小林盾

    法学雑誌(大阪市立大学法学会)  61 ( 3 ) 715 - 758 2015年09月

  • Decentralization and Regional difference of politico-administrative network in Thailand

    籠谷和弘

    2015年06月

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • Local Governance in Thailand:Analysis of Local Elite Survey

    F. Nagai, K. Kagoya

    2017 EUROSEAS Conference  (University of Oxford, UK)  2017年08月  European Association for Southeast Asian Studies

  • Local Capability in Thailand: Local Government Elite Survey in Southeast Asia: comparison among Thailand, Indonesia and the Philippines

    Fumio Nagai and Kagoya Kazuhiro

    SEASIA 2015 Conference  (京都国際会議場)  2015年12月 

  • International Session 2: Local Government Elite Survey Analysis: Thailand and the Philippines

    F. Nagai, K. Kagoya

    アジア政経学会2015年全国大会  (立教大学池袋キャンパス)  2015年06月  アジア政経学会

  • What connectivity matters in enhancing Thai local governance – Empirical Evaluation of Thai Local Government Survey in 2006-

    F. Nagai, K. Kagoya

    the 3rd International Conference on ASEAN Connectivity  (Mahasarakham University, Thailand)  2014年11月 

  • Local Cooperation as the Governance Innovation: Local Collaboration on Disaster Management in Japan

    Fumio Nagai  [招待有り]

    the International Conference on "Public Administration Governance Reform and Innovation”  2014年10月 

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科研費(文科省・学振)獲得実績 【 表示 / 非表示

  • 「東南アジアにおける地方自治サーヴェイ調査ータイ、インドネシア、フィリピンの比較」(研究代表者:永井史男)

    基盤研究(A) 代表者

    研究期間:

    2009年04月
    -
    2013年03月
     

  • 「東南アジアの自治体エリートサーヴェイ分析-タイ、インドネシア、フィリピンの比較」(研究代表者・永井史男)

    基盤研究(B) 代表者

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2017年03月
     

  • 明治日本の比較文明史的考察ーその遺産の再考-

    基盤研究(B) 分担者・その他

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2020年03月
     

  • 東南アジア地方自治ガバナンスに関する住民意識調査ーフィリピンとインドネシアの比較(研究代表者: 西村謙一大阪大学准教授)

    基盤研究(A) 分担者・その他

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2019年03月
     

  • ASEAN経済統合・EPA下の保健医療人材の東アジア域内移動と職場適応の実証研究

    基盤研究(B) 分担者・その他

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2019年03月
     

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その他資金獲得実績 【 表示 / 非表示

  • 「東南アジア地方自治論の構築―タイ、フィリピン、インドネシアの自治体サーヴェイを基に」(研究代表者:西村謙一・大阪大学准教授)

    制度名:  京都大学東南アジア研究所 共同研究 (研究助成)  分担者・その他

    研究期間:

    2011年04月
    -
    2013年03月

  • 地方自治における住民参加に関する比較研究―タイ、フィリピン、インドネシア

    制度名:  京都大学東南アジア研究所公募共同研究 (共同研究)  代表者

    研究期間:

    2009年08月
    -
    2011年03月

  • 「地方自治における住民参加に関する比較研究―タイ、フィリピン、インドネシア」(研究代表者:永井史男大阪市立大学教授)

    制度名:  京都大学東南アジア研究所 共同研究 代表者

    研究期間:

    2009年04月
    -
    2011年03月

  • タイ地方自治体の統計的手法に基づくパフォーマンス分析

    制度名:  大阪市立大学有恒会学術研究助成 (教育研究奨励寄附)  代表者

    研究期間:

    2008年06月
    -
    2008年12月

  • 「タイ地方行政能力向上プログラムCD事例研究」(国際協力機構国際協力総合研修所)

    制度名:  「タイ地方行政能力向上プログラムCD事例研究」(国際協力機構国際協力総合研修所) (受託研究)  代表者

    研究期間:

    2005年06月
    -
    2006年01月

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担当授業科目(学内) 【 表示 / 非表示

  • 国際政治演習

    (2017年度)大学 専門科目

  • 国際政治演習論文

    (2017年度)大学 専門科目

  • 政治学概論

    (2017年度)大学 専門科目

  • 国際政治

    (2017年度)大学 専門科目

  • 政治学特講(東南アジアの国際関係)

    (2017年度)大学 専門科目

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その他教育活動 【 表示 / 非表示

  • 学部・研究科横断型教育プログラムへの貢献

    (2017年度)

     概要を見る

    2017年度後期開講科目の「政治学概論」で学部4回生2名をSAとして採用し、講義中に導入したコミュニケーション・シートの配布、提出、整理、入力作業などの補助業務をお願いした。また、その結果は、原則、次回の講義の冒頭で「レスポンス」として受講者全員に口頭及び紙媒体でフィードバックを行った。

  • 課外活動

    (2017年度)

     概要を見る

    国際政治演習で夏合宿を奄美大島で2泊3日で行い、共通テキストを取り上げた。また、11月14日には三商ゼミに参加し、一橋大学社会学部の中北浩爾ゼミ、立命館大学法学部の徳久恭子ゼミとディベート形式での交流会を実施した。

教育活動実績 【 表示 / 非表示

  • 担当年度:2010年度

     詳細を見る

    卒業論文審査数
    0名
    卒業論文審査数
    0件
    博士課程学生指導数(前期)
    0名
    博士課程学生指導数(後期)
    1名
    修士論文審査数(主査)
    0件
    修士論文審査数(副査)
    0件
    博士論文審査数(主査)
    0件
    博士論文審査数(副査)
    0件
 

社会貢献活動 【 表示 / 非表示

  • プロジェクトヒストリー出版セミナー 地方からの国づくり 自治体間協力にかけた日本とタイの15年間の挑戦

    (JICA研究所)

    役割:パネリスト, 企画

     対象:研究者, 社会人・一般, 市民団体, 行政機関 

    2016年07月
     
     

     概要を見る

    2016年7月22日、国際協力機構のJICA研究所(市ヶ谷)において、地球ひろばとの協力で、「プロジェクトヒストリー出版セミナー 地方からの国づくり 自治体間協力にかけた日本とタイの15年間の挑戦」に、共著者の平山修一氏、木全洋一郎氏ととも一般聴衆約70名を前に講演。質疑応答含めて1時間半成果を報告した。

  • 国際協力リソースとしての日本の地方自治: タイへのガバナンス支援を通じて

    (大阪市立大学文化交流センター)

    役割:講師

     対象:社会人・一般 

    2016年04月
    -
    2017年03月

    主催者・発行元: 大阪市立大学文化交流センター 

     概要を見る

    2016年6月23日、大阪市立大学文化交流センターにおいて、受講者約50名を対象に、「国際協力リソースとしての日本の地方自治: タイへのガバナンス支援を通じて」について講演。 

  • 東南アジアの政治と社会ーⅡ タイ近代史

    (尼崎中小企業センター)

    役割:講師

     対象:社会人・一般 

    2107年06月
     
     

    主催者・発行元: 阪神シニアカレッジ 

  • 東南アジアの政治と社会ーⅢ フィリピン

    (尼崎中小企業センター)

    役割:講師

     対象:社会人・一般 

    2017年06月
     
     

    主催者・発行元: 阪神シニアカレッジ 

  • 東南アジアの政治と社会Ⅳーインドネシア

    (尼崎中小企業センター)

    役割:講師

     対象:社会人・一般 

    2017年06月
     
     

    主催者・発行元: 阪神シニアカレッジ 

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提供可能講座 【 表示 / 非表示

  • ① アジア・太平洋の国際関係、② 東南アジアの政治と国際関係、③ 東南アジアの地方分権と地方自治、④ タイの政治と歴史

    形態:公開講座

    対象:社会人・一般

    内容:①、② アジア太平洋地域、東南アジアの国際関係の現状について分析し、解説する。③ 東南アジアの主要国(タイ、インドネシア、フィリピン)の地方自治と地方分権の現状について解説する、④ タイの歴史、政治、文化について解説する。

 

外国人受入実績 【 表示 / 非表示

  • 外国人受入年度:2012年度

     詳細を見る

    外国人研究者受入数
    1名
    外国人留学生受入数
    1名
  • 外国人受入年度:2011年度

     詳細を見る

    外国人研究者受入数
    1名
    外国人留学生受入数
    1名
  • 外国人受入年度:2010年度

     詳細を見る

    外国人研究者受入数
    0名
    外国人留学生受入数
    1名
  • 外国人受入年度:2009年度

     詳細を見る

    外国人研究者受入数
    0名
    外国人留学生受入数
    1名
  • 外国人受入年度:2003年度

     詳細を見る

    外国人研究者受入数
    2名
    外国人留学生受入数
    0名

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その他の活動 【 表示 / 非表示

  • 活動期間:

    2017年09月
     
     

    活動内容:2017年9月8日(金)~10日(日)、韓国ソウル特別市にある淑明女子大学において、(社)日韓未来フォーラムが主催した「北東アジア情勢と日韓関係、及び未来世代の夢と役割」をテーマに、日韓の大学生・大学院生約30名が集まり、討論会に参加した。日本からは大阪市立大学のほか、京都大学、神戸大学、関西学院大学から選ばれた計13名の学生が参加し、その引率を行った。大阪市立大学法学部には4月に参加の打診があり、5月上旬には法学部2回生以上を対象に説明会を実施、希望者を募ったうえで、面接を行ったうえで5名の法学部生を選抜した。6月中旬~9月上旬にかけては、学生とともに6回にわたり事前勉強会も実施した。

    Korea

  • 活動期間:

    2017年11月
     
     

    活動内容:2017年11月3日(金)~5日(日)にかけて、韓国から来日した大学生15人と市大法学部生5名を含む日本人大学生・大学院生13名が、京都と大阪で交流事業に参加し、その受け入れ準備と当日の司会を担当した。本企画は、(社)韓日未来フォーラムによるもので、今年9月上旬に日本人学生が韓国を訪れたことに引き続き、今回は韓国人学生が日本を訪問したものである。日本からは大阪市立大学をはじめ、京都大学、神戸大学、関西学院大学の学生が参加し、韓国側は全国の大学から選ばれた学生で構成されていた。「北東アジア情勢と日韓関係:未来世代の夢と役割」をテーマに、4日午後は京都大学で分科会討論と総合討論を行った。分科会では事前に設定したテーマについて通訳を交えて話し合い、総合討論で同じテーマについて全体で討議した。永井が総合司会を務めたほか、事前のペーパー提出などの事務も負担した。

    Korea

  • 活動期間:

    2017年07月
     
     

    活動内容:7月3日に国際政治の授業の場を借りて、法学会から後援を得て、「現代韓国の内政と外交」を学部生向けにお話しいただいた。また、7月4日は、大阪市立大学経済学会と大阪市立大学法学会との共催で、セミナーを開催した。

    Korea

  • 活動期間:

    2015年06月
     
     

    活動内容:韓国ソウル市立大学政経学部の研究者13名と本学法学研究科と学術交流フォーラムを開催。研究会の冒頭、法学研究科の金澤真理研究科長とソウル市立大学政経学部の権寧周学部長からそれぞれ挨拶があった後、手塚洋輔法学研究科准教授が「弱い国政と強い地方──被災者支援政策における90年代改革の影響」というテーマで、またソウル市立大学からは李英漢教授が「地方公企業の会計検査と経営評価」というテーマでそれぞれ報告。李秉河ソウル市立大学教授と阿部昌樹法学研究科教授からコメントがあり、活発な議論がなされた。

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  • 活動期間:

    2016年09月
     
     

    活動内容:9月22日~24日まで、法学部教員2名、法学部学生8名の合計10名で韓国ソウル市立大学政経学部を訪問し、教員の学術交流と学生の共同セミナーを開催した。

    Korea

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