鶴田 滋 (ツルタ シゲル)

TSURUTA Shigeru

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職名

教授

研究室所在地

杉本キャンパス

取得学位 【 表示 / 非表示

  • 大阪市立大学 -  博士(法学)

  • 熊本大学 -  修士(法学)

研究分野 【 表示 / 非表示

民事法学

研究概要 【 表示 / 非表示

  •  民事訴訟法について主に研究しています。これまでは、必要的共同訴訟を中心とする多数当事者訴訟を研究していましたが、最近では、訴訟追行権や判決効についても研究しています。

研究キーワード 【 表示 / 非表示

共同訴訟, 必要的共同訴訟

研究歴 【 表示 / 非表示

  • 必要的共同訴訟の研究

    (個人研究) 研究期間:

    2004年
    -
    現在

  • 判決効の研究

    (個人研究) 研究期間:

    2015年
    -
    現在

担当教育概要 【 表示 / 非表示

  • 法学部・大学院法学研究科において、民事訴訟法の講義を主に行っています。

委員歴等 【 表示 / 非表示

  • 2018年04月
    -
    2020年03月

    大阪弁護士会懲戒委員会   外部委員

  • 2016年08月
    -
    2017年03月

    共通到達度確認試験第3回(平成28年度)試行試験民事訴訟法作問委員   委員

  • 2011年10月
    -
    2015年03月

    福岡県労働委員会   公益委員

  • 2010年05月
    -
    2013年05月

    日本民事訴訟法学会   理事

受賞歴 【 表示 / 非表示

  • 大阪市立大学教育後援会「優秀テキスト賞」

    2017年11月03日  

現在の職務 【 表示 / 非表示

  • 大阪市立大学   法学研究科   教授  

職務経歴 【 表示 / 非表示

  • 2015年04月
    -
    現在

      大阪市立大学   大学院法学研究科   教授

  • 2008年04月
    -
    2015年03月

      九州大学   法学(政治学)研究科(研究院)   准教授

  • 2005年04月
    -
    2008年03月

      福岡大学   法学部   (専任)講師

出身大学院 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    2004年03月

    大阪市立大学  大学院法学研究科  博士課程

  •  
    -
    1998年03月

    熊本大学  大学院法学研究科  博士課程

出身学校 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1995年03月

    九州大学  法学部 

 

論文 【 表示 / 非表示

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 必要的共同訴訟の研究(大阪市立大学法学叢書65)

    鶴田 滋 (担当: 単著 )

    有斐閣  2020年03月

  • 共有者の共同訴訟の必要性―歴史的・比較法的考察 (九州大学法学叢書 3)

    (担当: 単著 )

    有斐閣  2009年08月

  • ゼミナール民事訴訟法

    渡部 美由紀, 鶴田 滋, 岡庭 幹司 (担当: 共著 )

    日本評論社  2020年

    CiNii

  • 日中民事訴訟法比較研究

    吉村 徳重, 上田 竹志, 小嶋 明美, 白出 博之, 韓 寧, 池田 辰夫, 川嶋 四郎, 鶴田 滋, 濵﨑 録, 安西 明子, 堀野 出, 宮永 文雄, 西川 佳代 (担当: 単著 )

    九州大学出版会  2017年03月

    ASIN

  • 民事訴訟法 (日評ベーシック・シリーズ)

    渡部美由紀, 鶴田 滋, 岡庭 幹司 (担当: 単著 )

    日本評論社  2016年11月

    ASIN

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その他記事(Misc) 【 表示 / 非表示

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • 家事事件手続法における職権主義と手続保障

    鶴田滋

    第17回日韓家族法学会  2012年06月 

  • 共有者の共同訴訟の必要性と共有者の訴権の保障

    鶴田滋

    日本民事訴訟法学会  2010年05月 

  • 共有の対外的主張における固有必要的共同訴訟の柔構造化

    鶴田滋

    九州法学会  2007年06月 

科研費(文科省・学振)獲得実績 【 表示 / 非表示

  • 補助参加の利益の判断基準としての参加的効力に関する研究

    研究課題/領域番号:20K01398  基盤研究(C) 代表者

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2023年03月
     

     概要を見る

    本研究は、民事訴訟において、第三者が、係属中の民事訴訟の当事者の一方にどのような場合に補助参加をすることができるのか(これを補助参加の利益という)についての判断基準を再検討することを目的とする。本研究では、補助参加の利益の判断基準は、参加的効力(これは、第三者が補助参加した訴訟の判決効であり、その訴訟の当事者と補助参加人〔補助参加した第三者〕の間に生じる)と関連があるとの仮説を立て、これを母法ドイツ民事訴訟法における議論を参照しながら論証することを試みる。

  • 必要的共同訴訟人間の牽制関係と判決効に関する比較法的研究

    研究課題/領域番号:17K03471  基盤研究(C) 代表者

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2020年03月
     

     概要を見る

    本研究では、複数の当事者が原告または被告として訴訟に関与する共同訴訟のうち、全員に対する裁判内容が同一であることが求められる必要的共同訴訟においては、共同訴訟人の一部の者は、他の者が訴訟対象を処分しないよう牽制する権能を有することから、必要的共同訴訟においては、共同訴訟人の一部の者が他の者に対して当然に補助参加をしていると評価できるので、共同訴訟人間には参加的効力が及ぶことを明らかにした。
    必要的共同訴訟人間に牽制関係があることは、比較的近時の学説により主張されていたが、この考え方は、大正15年民事訴訟法の立法担当者の考えに近いものであったことを明らかにし、その正当性を補強した。また、必要的共同訴訟人間の牽制関係から、必要的共同訴訟人間に参加的効力が生じうることを論証することにより、共同訴訟人間には訴訟法律関係がないために判決効は生じないとされていた従来の理解に対して問題を提起することができた。

  • 必要的共同訴訟人間の牽制権の保障に関する歴史的・比較法的研究

    基盤研究(C) 代表者

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2017年03月
     

  • 共有者の内部紛争における固有必要的共同訴訟の構造・手続規律

    若手研究(B) 代表者

    研究期間:

    2011年04月
    -
    2014年03月
     

  • 共同訴訟の成立要件と審判規律の関連性をめぐる歴史的・比較法的研究

    若手研究(B) 代表者

    研究期間:

    2009年04月
    -
    2011年03月
     

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その他資金獲得実績 【 表示 / 非表示

  • 共同訴訟的補助参加の手続規律-会社組織関係訴訟を念頭に-

    制度名:  研究に対する助成 (研究助成)  代表者

    研究期間:

    2020年03月
    -
    2022年02月

 

担当授業科目(学内) 【 表示 / 非表示

  • 民事訴訟法第2

    (2020年度)大学院 専門科目

  • 民事訴訟法1(法科大学院)

    (2020年度)大学院 専門科目

  • 法と社会

    (2020年度)大学 共通(教育)科目

  • 民事訴訟法2(法科大学院)

    (2020年度)大学院 専門科目

  • 民事訴訟法2(法科大学院)

    (2019年度)大学院 専門科目

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その他教育活動 【 表示 / 非表示

  • オフィスアワー

    (2020年度)

     概要を見る

    法曹養成専攻担当の講義においてオフィスアワーを設置し、学生からの質問に応じた。

  • オフィスアワー

    (2019年度)

     概要を見る

    法曹養成専攻担当の講義においてオフィスアワーを設置し、学生からの質問に応じた。

  • クラス担任

    (2019年度)

     概要を見る

    法曹養成専攻においてクラス担任を行っており、個別面談を行った。

  • クラス担任

    (2018年度)

     概要を見る

    法曹養成専攻においてクラス担任を行っており、個別面談を行った。

  • オフィスアワー

    (2018年度)

     概要を見る

    法曹養成専攻担当の講義においてオフィスアワーを設置し、学生からの質問に応じた。

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