松倉 治代 (マツクラ ハルヨ)

MATSUKURA Haruyo

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機関リポジトリ

職名

准教授

研究室所在地

杉本キャンパス

取得学位 【 表示 / 非表示

  • 立命館大学 -  博士(法学)

研究分野 【 表示 / 非表示

刑事法学

研究概要 【 表示 / 非表示

  • nemo tenetur原則,供述拒否権(黙秘権),自己負罪からの自由

研究キーワード 【 表示 / 非表示

Nemo tenetur原則, 供述拒否権, 黙秘権

研究歴 【 表示 / 非表示

  • 自己負罪拒否特権、黙秘権、Nemo tenetur原則

    (個人研究) 研究期間:

    2006年
    -
    現在

    研究課題キーワード:  自己負罪拒否特権、黙秘権、Nemo tenetur原則

担当教育概要 【 表示 / 非表示

  • 刑事訴訟法

所属学協会 【 表示 / 非表示

  • 日本刑法学会

受賞歴 【 表示 / 非表示

  • 第10回天野和夫賞

    2012年  

  • 第1回平井嘉一郎研究奨励賞

    2006年  

現在の職務 【 表示 / 非表示

  • 大阪市立大学   法学研究科   准教授  

職務経歴 【 表示 / 非表示

  • 2012年
     
     

      立命館大学衣笠総合研究機構ポストドクトラルフェロー  

  • 2010年
    -
    2014年

      近畿大学通信教育部  

  • 2009年
    -
    2011年

      (独)日本学術振興会特別研究員DC2  

 

論文 【 表示 / 非表示

  • 憲法38条1項の保護対象は「供述」に限られるか――ドイツにおける呼気検査制度をめぐる議論を検討素材として

    松倉治代

    立命館法学  2018年03月  [査読有り]  [招待有り]

  • 「迅速な裁判」の意義 ―ドイツの刑事訴訟における証拠調べ請求権に対する制限をめぐる議論を手がかりとして―(辻本典央/大阪刑事訴訟法研究会(編)「井戸田侃先生追悼『井戸田侃先生米寿記念シンポジウム』(2016年11月12日)) 

    松倉治代

    近畿大学法学  65 ( 2 ) 262 - 290 2017年  [招待有り]

  • 供述拒絶権の告知時期に関する一考察―ドイツにおける「被疑者」概念をめぐる議論を手がかりに

    『浅田和茂先生古稀祝賀記念論文集下巻』,成文堂    67 - 85 2016年09月

  • EU法における制裁手続

    法律時報  85 ( 12 ) 38 - 41 2013年11月

  • 刑事手続におけるNemo tenetur原則(1)~(4・完)ードイツにおける展開を中心としてー

    立命館法学  2011年

書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • ドイツ刑事訴訟法演習―君の知識を試そう

    クラウス・ロクシン,ハンス・アッヘンバッハ原著,光藤景皎,吉田宣之編訳 (担当: 共訳 )

    成文堂  2017年

  • ヘルムート・ザッツガー著 『国際・ヨーロッパ刑法--刑法適用法, ヨーロッパ刑法・刑事手続法, 国際刑法』(9・完)

    加藤 克佳 , 辻本 典央 , 佐川 友佳子 , 金子 博 , 松倉 治代 (担当: 共訳 )

    近畿大学法学会・近畿大学法学  2014年12月

  • ヘルムート・ザッツガー著 『国際・ヨーロッパ刑法--刑法適用法, ヨーロッパ刑法 ・刑事手続法, 国際刑法 』 (8)

    加藤 克佳 , 辻本 典央 , 佐川 友佳子 , 金子 博 , 松倉 治代 (担当: 共訳 )

    近畿大学法学会・近畿大学法学  2014年07月

  • EU基本権憲章における刑法および刑事手続のための人権保障(立命館大学法学会主催・国際シンポジュウム「EU統合と人権保障」の成果として掲載)

    Albin Eser著,高柴優貴子,松倉 治代,西本健太郎=共訳 (担当: 共訳 )

    立命館法学  2009年

その他記事(Misc) 【 表示 / 非表示

  • 勾留の必要性の審査方法 最一決平成26年11月17日集刑315号183頁

    有斐閣・判例セレクト2015 Ⅱ  ( 426号付録 ) 39 2016年03月

  • 公判前整理手続における主張明示義務及び証拠調べ請求義務と憲法38条1項(最一小決平25・3・18)

    日本評論社・速報判例解説vol.15 新・判例解説Watch  15 2014年09月

  • 控訴棄却の確定判決に対する再審請求が適法な再審請求事由の主張がなく不適法であることが明らかなときと刑訴規則285条1項による訴訟手続の停止(最小一決平成24・2・14刑集66巻4号582頁)

    立命館法学  ( 347 ) 496 - 504 2013年06月

講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • 刑事手続における供述拒絶権―日独における歴史的展開の分析―

    日本刑法学会関西部会  2013年07月 

科研費(文科省・学振)獲得実績 【 表示 / 非表示

  • 刑事司法の機能性を理由とする手続権制約の許否-迅速性要請の意義の解明

    若手研究(B) 代表者

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2020年03月
     

  • 新たな捜査手法による自己負罪からの保護に関する研究

    若手研究(B) 代表者

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2016年03月
     

その他資金獲得実績 【 表示 / 非表示

  • 都市政策としての犯罪対策に関する総合的研究

    制度名:  大阪市立大学平成28年度戦略的研究 基盤研究 (共同研究)  分担者・その他

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2017年03月

 

担当授業科目(学内) 【 表示 / 非表示

  • 刑事訴訟法

    (2016年度)大学

  • 基礎演習

    (2016年度)大学

  • 刑事訴訟法

    (2016年度)

  • 刑事訴訟法

    (2015年度)大学

  • 刑事訴訟法

    (2014年度)大学

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