小柿 徳武 (コガキ ノリタケ)

KOGAKI Noritake

写真a

機関リポジトリ

職名

教授

研究室所在地

杉本キャンパス

取得学位 【 表示 / 非表示

  • 京都大学 -  修士(法学)

研究分野 【 表示 / 非表示

会社法

研究概要 【 表示 / 非表示

  • 資本市場の基礎となる株式会社をめぐる制度について、監査や監督機能の面を中心として研究を行っています。

研究歴 【 表示 / 非表示

  • 会計監査人の機能および責任

    (個人研究) 研究期間:

    1994年04月
     
     

    研究課題キーワード:  会計監査人

担当教育概要 【 表示 / 非表示

  • 学部の商法第1部では、商法総則を中心に扱う。 学部の商法第2部では、会社法を中心に扱う。 学部の商法第3部では、手形小切手法を中心に扱う・ 大学院の商法総合演習Ⅱでは、手形小切手法および会社法の機関などを扱う。 大学院の商法理論の展開では、商行為法および会社法の株式・組織再編などを扱う。

所属学協会 【 表示 / 非表示

  • 私法学会

委員歴等 【 表示 / 非表示

  • 2017年06月
    -
    2017年11月

    法務省   司法試験考査委員

現在の職務 【 表示 / 非表示

  • 大阪市立大学   法学研究科   教授  

  • 大阪市立大学   法学研究科   法学研究科法曹養成専攻専攻長  

職務経歴 【 表示 / 非表示

  • 1991年
    -
    1994年

      富士写真フイルム株式会社  

出身大学院 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1999年

    京都大学  法学研究科  民刑事法専攻  博士課程

出身学校 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1991年

    京都大学  法学部 

 

論文 【 表示 / 非表示

  • 内部統制に関する外部報告制度-アメリカおよびイギリスの状況を中心に-

    龍谷法学  35 ( 4 ) 368 - 401 2003年

  • 監査役・会計監査人制度

    北村雅史=高橋英治編『グローバル化の中の会社法改正』法律文化社    70 - 82 2014年02月

  • 監査役監査と外部報告のあり方-アイデンティティ論争をふまえて-

    月刊監査役  ( 620 ) 123 - 131 2013年12月

  • 再選択をする会社法

    『会社法の選択』商事法務    943 - 989 2010年10月

  • 旧有限会社の法的地位

    会社法の争点    218 - 219 2009年11月

全件表示 >>

その他記事(Misc) 【 表示 / 非表示

  • 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを置く大会社の監査役の会社法429条1項の責任

    小柿 徳武

    私法判例リマークス  ( 57 ) 108 - 111 2018年07月  [依頼有り]

  • 監査役会の同意を欠く監査役選任決議の取消しの訴えと裁量棄却

    商事法務  ( 2125 ) 51 - 56 2017年02月

  • 違法行為の差止請求権

    別冊ジュリスト  ( 229 ) 124 - 125 2016年09月

  • 公開買付けおよび委任状勧誘目的による株主名簿閲覧謄写請求

    有斐閣・判例セレクト2009-2013Ⅱ    119 - 119 2015年03月

  • 公開買付けおよび委任状勧誘目的による株主名簿閲覧謄写請求

    法学教室 判例セレクト2013〔Ⅱ〕  ( 402号別冊付録 ) 16 2014年03月

全件表示 >>

講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • 監査役等の損害賠償責任に関する重要判例の検討-内部統制に関する事例を中心に-

    小柿徳武

    日本監査役協会関西支部法律講座  2018年09月 

  • プロ野球球団を運営する会社の取締役について善管注意義務が認められた事例

    小柿徳武

    京都大学商法研究会  2018年03月 

 

担当授業科目(学内) 【 表示 / 非表示

  • 商法理論の展開

    (2107年度)大学院 専門科目

  • 中小企業法

    (2017年度)大学院 専門科目

  • 商法総合演習Ⅱ

    (2017年度)大学院 専門科目

  • 外国語演習(英語)

    (2017年度)大学 専門科目

  • 商法第1部

    (2017年度)大学院 専門科目

全件表示 >>

その他教育活動 【 表示 / 非表示

  • クラス担任

    (2017年度)

     概要を見る

    法学研究科法曹養成専攻においてクラス担任として年1回の面談等を行った。

  • FD活動への貢献

    (2017年度)

     概要を見る

    法曹養成専攻FD集会および法学研究科FD懇談会等に出席してFD活動に関わった。

  • FD活動への貢献

    (2016年度)

     概要を見る

    法曹養成専攻FD集会および法学研究科FD懇談会等に出席してFD活動に関わった。

  • FD活動への貢献

    (2015年度)

     概要を見る

    法曹養成専攻FD集会および法学研究科FD懇談会等に出席するとともに、2015年11月2日に大阪市立大学全学FD事業第13回FD研究会「調査・評価による学生の学修実態の理解Ⅲ」に参加して知見を深めた。

  • FD活動への貢献

    (2014年度)

     概要を見る

    法曹養成専攻FD集会および法学研究科FD懇談会等に出席するとともに、2014年9月10日に大阪市立大学第21回教育改革シンポジウム「早稲田大学における4学期制(Quarter制)導入の背景と目的」に参加して知見を深めた。

全件表示 >>

教育活動実績 【 表示 / 非表示

  • 担当年度:2016年度

     詳細を見る

    卒業論文審査数
    0名
    卒業論文審査数
    0件
    博士課程学生指導数(前期)
    0名
    博士課程学生指導数(後期)
    0名
    修士論文審査数(主査)
    0件
    修士論文審査数(副査)
    1件
    博士論文審査数(主査)
    0件
    博士論文審査数(副査)
    0件
  • 担当年度:2015年度

     詳細を見る

    卒業論文審査数
    0名
    卒業論文審査数
    0件
    博士課程学生指導数(前期)
    0名
    博士課程学生指導数(後期)
    0名
    修士論文審査数(主査)
    0件
    修士論文審査数(副査)
    1件
    博士論文審査数(主査)
    0件
    博士論文審査数(副査)
    0件
  • 担当年度:2014年度

     詳細を見る

    卒業論文審査数
    0名
    卒業論文審査数
    0件
    博士課程学生指導数(前期)
    2名
    博士課程学生指導数(後期)
    0名
    修士論文審査数(主査)
    1件
    修士論文審査数(副査)
    0件
    博士論文審査数(主査)
    0件
    博士論文審査数(副査)
    0件
  • 担当年度:2011年度

     詳細を見る

    卒業論文審査数
    0名
    卒業論文審査数
    0件
    博士課程学生指導数(前期)
    0名
    博士課程学生指導数(後期)
    0名
    修士論文審査数(主査)
    0件
    修士論文審査数(副査)
    1件
    博士論文審査数(主査)
    0件
    博士論文審査数(副査)
    0件
 

社会貢献活動 【 表示 / 非表示

  • 中央大学通信教育部学生会大阪支部「商法総則」講師

    役割:講師

     対象:大学生 

    2018年09月
     
     
  • 中央大学通信教育部学生会大阪支部「商法総則」講師

    役割:講師

     対象:大学生 

    2017年07月
     
     
  • 無料法律相談顧問(学期中および秋の巡回)

    役割:助言・指導

     対象:社会人・一般 

    2017年04月
    -
    2018年03月
  • 一般向け教育活動

    役割:講師

     対象:大学生 

    2016年04月
    -
    2017年03月

     概要を見る

    2017年1月7日に中央大学通信教育部学生会大阪支部において「商法総則・手形小切手法」の講師を務めた。

  • 産学官連携活動

    2016年04月
    -
    2017年03月

     概要を見る

    2016年12月15日および16日に日本監査役協会関西支部において、同22日に同九州支部において「内部統制をめぐる監査役等の責任―その基本構造・近時の裁判例を踏まえて―」と題する研修会の講師を務めた。

全件表示 >>

 

交流可能研究 【 表示 / 非表示

  • 会社法改正

    研究テーマ概要:会社法の改正について

    共同研究の希望:民間等他機関

    交流の種別:講演

    交流可能な時期・期間:2012.4-

    キーワード:会社法

     詳細を見る

    活用分野・応用方法等:企業法務