小柿 徳武 (コガキ ノリタケ)

KOGAKI Noritake

写真a

機関リポジトリを検索

職名

教授

研究室所在地

杉本キャンパス

取得学位 【 表示 / 非表示

  • 京都大学 -  修士(法学)

研究分野 【 表示 / 非表示

会社法

研究概要 【 表示 / 非表示

  • 資本市場の基礎となる株式会社をめぐる制度について、監査や監督機能の面を中心として研究を行っています。

研究歴 【 表示 / 非表示

  • 会計監査人の機能および責任

    (個人研究) 研究期間:

    1994年04月
     
     

    研究課題キーワード:  会計監査人

担当教育概要 【 表示 / 非表示

  • 学部の商法第1部では、商法総則を中心に扱う。 学部の商法第2部では、会社法を中心に扱う。 学部の商法第3部では、手形小切手法を中心に扱う・ 大学院の商法総合演習Ⅱでは、手形小切手法および会社法の機関などを扱う。 大学院の商法理論の展開では、商行為法および会社法の株式・組織再編などを扱う。

所属学協会 【 表示 / 非表示

  • 私法学会

委員歴等 【 表示 / 非表示

  • 2019年06月
    -
    2019年11月

    法務省   司法試験考査委員

  • 2018年06月
    -
    2018年11月

    法務省   司法試験考査委員

  • 2017年06月
    -
    2017年11月

    法務省   司法試験考査委員

現在の職務 【 表示 / 非表示

  • 大阪市立大学   法学研究科   教授  

職務経歴 【 表示 / 非表示

  • 1991年
    -
    1994年

      富士写真フイルム株式会社  

出身大学院 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1999年

    京都大学  法学研究科  民刑事法専攻  博士課程

出身学校 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1991年

    京都大学  法学部 

 

論文 【 表示 / 非表示

  • 内部統制に関する外部報告制度-アメリカおよびイギリスの状況を中心に-

    龍谷法学  35 ( 4 ) 368 - 401 2003年

  • 監査役・会計監査人制度

    北村雅史=高橋英治編『グローバル化の中の会社法改正』法律文化社    70 - 82 2014年02月

  • 監査役監査と外部報告のあり方-アイデンティティ論争をふまえて-

    月刊監査役  ( 620 ) 123 - 131 2013年12月

  • 再選択をする会社法

    『会社法の選択』商事法務    943 - 989 2010年10月

  • 旧有限会社の法的地位

    会社法の争点    218 - 219 2009年11月

全件表示 >>

その他記事(Misc) 【 表示 / 非表示

  • 演習 商法

    小柿 徳武

    法学教室  ( 486 ) 132 - 133 2021年03月  [依頼有り]

  • 演習 商法

    小柿 徳武

    法学教室  ( 485 ) 148 - 149 2021年02月  [依頼有り]

  • 演習 商法

    小柿 徳武

    法学教室  ( 484 ) 116 - 117 2021年01月  [依頼有り]

  • 演習 商法

    小柿 徳武

    法学教室  ( 483 ) 138 - 139 2020年12月  [依頼有り]

  • 演習 商法

    小柿 徳武

    法学教室  ( 482 ) 126 - 127 2020年11月  [依頼有り]

全件表示 >>

講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • 監査役等にとっての内部統制-理論から裁判例まで-

    小柿徳武  [招待有り]

    日本監査役協会関西支部法律講座  2020年09月 

  • 商法512条に基づく商人の報酬請求権

    小柿徳武  [招待有り]

    京都大学商法研究会  2020年03月 

  • 監事監査と内部統制の潮流について

    小柿徳武

    日本生活組合連合会常勤監事監査研究交流会  2020年02月 

  • 内部統制に関する監査役等の職責

    小柿徳武

    日本監査役協会関西支部法律講座  2019年09月 

  • 監査役等の損害賠償責任-内部統制に関する重要判例等を素材として-

    小柿徳武

    日本監査役協会関西支部法律講座  2018年09月 

全件表示 >>

 

担当授業科目(学内) 【 表示 / 非表示

  • 金融商品取引法

    (2020年度)大学 専門科目

  • 商法総合演習Ⅱ

    (2020年度)大学院 専門科目

  • 商法(企業組織法)

    (2020年度)大学院 専門科目

  • 商法理論の展開

    (2020年度)大学院 専門科目

  • 中小企業法

    (2020年度)大学院 専門科目

全件表示 >>

その他教育活動 【 表示 / 非表示

  • FD活動への貢献

    (2020年度)

     概要を見る

    法曹養成専攻FD集会および法学研究科FD懇談会等に出席してFD活動に関わった。

  • クラス担任

    (2020年度)

     概要を見る

    法学研究科法曹養成専攻においてクラス担任として年1回の面談等を行った。

  • FD活動への貢献

    (2019年度)

     概要を見る

    法曹養成専攻FD集会および法学研究科FD懇談会等に出席してFD活動に関わった。

  • クラス担任

    (2019年度)

     概要を見る

    法学研究科法曹養成専攻においてクラス担任として年1回の面談等を行った。

  • FD活動への貢献

    (2018年度)

     概要を見る

    法曹養成専攻FD集会および法学研究科FD懇談会等に出席してFD活動に関わった。

全件表示 >>

教育活動実績 【 表示 / 非表示

  • 担当年度:2016年度

     詳細を見る

    卒業論文審査数
    0名
    卒業論文審査数
    0件
    博士課程学生指導数(前期)
    0名
    博士課程学生指導数(後期)
    0名
    修士論文審査数(主査)
    0件
    修士論文審査数(副査)
    1件
    博士論文審査数(主査)
    0件
    博士論文審査数(副査)
    0件
  • 担当年度:2015年度

     詳細を見る

    卒業論文審査数
    0名
    卒業論文審査数
    0件
    博士課程学生指導数(前期)
    0名
    博士課程学生指導数(後期)
    0名
    修士論文審査数(主査)
    0件
    修士論文審査数(副査)
    1件
    博士論文審査数(主査)
    0件
    博士論文審査数(副査)
    0件
  • 担当年度:2014年度

     詳細を見る

    卒業論文審査数
    0名
    卒業論文審査数
    0件
    博士課程学生指導数(前期)
    2名
    博士課程学生指導数(後期)
    0名
    修士論文審査数(主査)
    1件
    修士論文審査数(副査)
    0件
    博士論文審査数(主査)
    0件
    博士論文審査数(副査)
    0件
  • 担当年度:2011年度

     詳細を見る

    卒業論文審査数
    0名
    卒業論文審査数
    0件
    博士課程学生指導数(前期)
    0名
    博士課程学生指導数(後期)
    0名
    修士論文審査数(主査)
    0件
    修士論文審査数(副査)
    1件
    博士論文審査数(主査)
    0件
    博士論文審査数(副査)
    0件
 

社会貢献活動 【 表示 / 非表示

  • 無料法律相談顧問

    役割:助言・指導

     対象:社会人・一般 

    2020年04月
    -
    2021年03月
  • 無料法律相談顧問(学期中および秋の巡回)

    役割:助言・指導

     対象:社会人・一般 

    2019年04月
    -
    2020年03月
  • 中央大学通信教育部学生会大阪支部「商法総則」講師

    役割:講師

     対象:大学生 

    2018年09月
     
     
  • 無料法律相談顧問(学期中および秋の巡回)

    役割:助言・指導

     対象:社会人・一般 

    2018年04月
    -
    2019年03月
  • 中央大学通信教育部学生会大阪支部「商法総則」講師

    役割:講師

     対象:大学生 

    2017年07月
     
     

全件表示 >>

 

交流可能研究 【 表示 / 非表示

  • 会社法改正

    研究テーマ概要:会社法の改正について

    共同研究の希望:民間等他機関

    交流の種別:講演

    交流可能な時期・期間:2012.4-

    キーワード:会社法

     詳細を見る

    活用分野・応用方法等:企業法務