平 覚 (タイラ サトル)

TAIRA Satoru

写真a

機関リポジトリ

職名

教授

研究室所在地

杉本キャンパス

取得学位 【 表示 / 非表示

  • 早稲田大学 -  修士(法学)

研究分野 【 表示 / 非表示

国際法学

研究概要 【 表示 / 非表示

  • WTO法を中心とした国際貿易の法の研究。とくにWTO法と他の国際法(国際環境法や国際人権法など)との関係。

研究歴 【 表示 / 非表示

  • グローバル・サプライ・チェーン下における特恵原産地規則の課題

    (国内共同研究) 研究期間:

    2017年10月
    -
    2018年09月

    研究課題キーワード:  原産地規則

  • 韓国の積極的FTA戦略の現状と課題

    (国内共同研究) 研究期間:

    2016年11月
    -
    2017年09月

    研究課題キーワード:  FTA

  • WTO法と他の国際法の関係

    (個人研究) 研究期間:

    2012年04月
     
     

    研究課題キーワード:  WTO法、国際法、断片化

  • WTO 体制下での地域貿易協定の制度設計

    (個人研究) 研究期間:

    2002年04月
    -
    2005年03月

    研究課題キーワード:  地域貿易協定

  • 貿易価値と環境価値の調整

    (個人研究)

    研究課題キーワード:  環境

全件表示 >>

担当教育概要 【 表示 / 非表示

  • 国際経済法:WTO法を中心とする国際通商法の概論 国際取引法:とくに国家と私人の間の国際取引にかかわる紛争処理

所属学協会 【 表示 / 非表示

  • 日本国際経済法学会

  • アジア国際法学会日本協会

  • アメリカ国際法学会

  • ヨーロッパ国際法学会

  • 世界法学会

全件表示 >>

委員歴等 【 表示 / 非表示

  • 2009年11月
    -
    現在

    日本国際経済法学会   常務理事(編集主任)

  • 2015年11月
    -
    現在

    国際法協会   Member of the Committee

  • 2014年04月
    -
    現在

    経済産業省 WTOパネル・上級委員会報告書研究会   -委員

  • 2012年10月
    -
    現在

    国際法学会   評議員

  • 2010年03月
    -
    2015年02月

    大阪府労働委員会   -公益委員

全件表示 >>

現在の職務 【 表示 / 非表示

  • 大阪市立大学   法学研究科   教授  

職務経歴 【 表示 / 非表示

  • 2010年03月
    -
    2016年02月

      大阪府   労働委員会   公益委員

  • 2006年04月
    -
    2008年03月

      独立行政法人大学評価・学位授与機構   法科大学院認証評価委員会評価部会委員

  • 2005年04月
    -
    現在

      関西学院大学   大学院司法研究科・法学部   非常勤講師

  • 2004年10月
    -
    2006年03月

      独立行政法人経済産業研究所   ファカルティー・フェロー

  • 2004年04月
    -
    2005年03月

      大阪市立大学   法学部   法学部長

全件表示 >>

出身大学院 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1983年

    早稲田大学  法学研究科  公法学  博士課程

出身学校 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1977年

    早稲田大学  法学部 

 

論文 【 表示 / 非表示

  • 韓欧FTAにおける認定輸出者自己証明制度

    平 覚

    韓国の積極的FTA戦略の現状と課題(大阪税関との包括連携協定に基づく共同研究報告書)  http://www.osaka - cu.ac.jp/ja/r esearch/distinctive/Osaka_Customs/   44 - 61 2017年10月

  • WTO法と他の国際法の調和―規範的枠組の変容とWTO司法機関の対応

    平 覚

    法律文化社・国際経済法講座 Ⅰ    142 - 162 2012年11月  [招待有り]

  • WTO紛争解決手続における適用法ー多数国間環境協定は適用法になりうるかー

    平 覚

    大阪市立大学法学会・法学雑誌  54 ( 1 ) 161 - 197 2007年

  • 日米BSE問題とWTO

    日本評論社・法律時報  79 ( 7 ) 50 - 56 2007年

  • WTO紛争解決手続における多数国間環境条約の位置づけ―適用法としての可能性を中心に―

    独立行政法人経済産業研究所ディスカッションペーパーシリーズ  ( 07-J014 )  2007年

全件表示 >>

書籍等出版物 【 表示 / 非表示

その他記事(Misc) 【 表示 / 非表示

全件表示 >>

講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • GATT Article XXI Its Past, Present and Future

    Satoru Taira  [招待有り]

    International Symposium on Theory and Practice of Export Control  (Kobe University)  2017年11月  The International Group of Experts on Export Regulations, INGEER,

  • EUー家禽肉産品の関税譲許に関する措置 パネル報告(DS492)

    平 覚  [招待有り]

    経済産業省WTOパネル・上級委員会報告書研究会  (経済産業省)  2017年10月  経済産業省

  • Interpretation of the Article 2.1 of the TBT Agreement: US ‒ Measures concerning the Importation, Marketing and Sale of Tuna and Tuna Products: Recourse to Article 21.5 of the DSU by Mexico, Report by the Appellate Body (WT/DS381/AB/RW), 20 November 2015

    Satoru Taira  [招待有り]

    MEETING OF THE COMMITTEE ON SUSTAINABLE DEVELOPMENT AND THE GREEN ECONOMY IN INTERNATIONAL TRADE LAW, INTERNATIONAL LAW ASSOCIATION  (Offices of the EU Permanent Mission to the WTO, Geneva, Switzerland)  2017年06月  THE COMMITTEE ON SUSTAINABLE DEVELOPMENT AND THE GREEN ECONOMY IN INTERNATIONAL TRADE LAW, INTERNATIONAL LAW ASSOCIATION

  • 米国―マグロ及びマグロ産品の輸入、マーケティング及び販売に関する措置―メキシコによる21.5条の援用 上級員会報告書 (WT/DS381/AB/RW)

    経済産業省WTOパネル・上級委員会報告書研究会  (経済産業省)  2017年01月  経済産業省

  • Harmonization between WTO law and International Environmental Law

    Satoru Taira  [招待有り]

    MEETING OF THE COMMITTEE ON SUSTAINABLE DEVELOPMEN AND THE GREEN ECONOMY IN INTERNATIONAL TRADE LAW, INTERNATIONAL LAW ASSOCIATION  (King's College, Cambridge, UK)  2016年11月  THE COMMITTEE ON SUSTAINABLE DEVELOPMEN AND THE GREEN ECONOMY IN INTERNATIONAL TRADE LAW, INTERNATIONAL LAW ASSOCIATION

全件表示 >>

科研費(文科省・学振)獲得実績 【 表示 / 非表示

  • 安全保障貿易管理の法秩序―安全保障と国際経済の均衡点の分析と実務提言―

    基盤研究(A) 分担者・その他

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2021年03月
     

  • WTO司法機関における非貿易的価値の扱い―国際法の断片化現象への対応として―

    基盤研究(C) 代表者

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2019年03月
     

  • WTO体制下での地域貿易協定の制度設計

    基盤研究(C) 代表者

    研究期間:

    2002年04月
    -
    2005年03月
     

  • WTO法における産品の製造方法・製造工程に基づく貿易関連環境措置の取扱い

    基盤研究(C) 代表者

    研究期間:

    1999年04月
    -
    2002年03月
     

その他資金獲得実績 【 表示 / 非表示

  • グローバル・サプライ・チェーン下における特恵原産地規則の課題

    制度名:  大阪税関との包括連携協定に基づく共同研究 (共同研究)  代表者

    研究期間:

    2017年10月
    -
    2018年09月

  • 韓国の積極的FTA戦略の現状と課題―日本の通商戦略への示唆―

    制度名:  大阪税関との包括連携協定に基づく共同研究 (共同研究)  代表者

    研究期間:

    2016年11月
    -
    2017年09月

  • 「国際法の断片化」現象に対する国際司法機関の対応及びEUにおける安全保障を理由とする輸出管理体制に関する調査研究

    制度名:  海外大学等との協定交流助成(研究者派遣) (補助金)  代表者

    研究期間:

    2016年05月
    -
    2016年06月

  • 環境関連貿易措置としてのPPM規制のWTO法上の位置づけ

    制度名:  住友財団環境研究助成 (補助金)  代表者

    研究期間:

    2008年11月
    -
    2009年11月

 

担当授業科目(学内) 【 表示 / 非表示

  • 国際取引法(法曹養成専攻)

    (2017年度)大学院 専門科目

  • 国際経済法

    (2017年度)大学 専門科目

  • 国際経済法演習

    (2017年度)大学 専門科目

  • 国際経済法(法学政治学専攻)

    (2017年度)大学院 専門科目

  • 国際取引法(法学政治学専攻)

    (2017年度)大学院 専門科目

全件表示 >>

その他教育活動 【 表示 / 非表示

  • オフィスアワー

    (2017年度)

     概要を見る

    大学院および学部の学生にオフィスアワーを設定し、学生の相談にのった。

  • クラス担任

    (2017年度)

     概要を見る

    大学院法曹養成専攻のクラス担任として年度の前期と後期に学生と面接し、学習や生活の状況を把握し、勉学意欲の維持と精神的なケアを行った。

  • FD活動への貢献

    (2017年度)

     概要を見る

    学部および大学院法曹養成専攻のFD会議に出席した。

  • 教育方法の改善

    (2017年度)

     概要を見る

    学生への授業アンケートに基づき、講義レジメの改善を行った。大学院法曹養成専攻の教務委員として、カリキュラムの検討や、アカデミックアドバイザーとの協議により、学生の勉学へのモチベーションを高める工夫を検討した。

 

社会貢献活動 【 表示 / 非表示

 

交流可能研究 【 表示 / 非表示

  • 貿易と環境

    研究テーマ概要:WTO体制化での貿易の自由化と地球環境保護の調整問題

    共同研究の希望:民間等他機関

    交流の種別:受託研究, 共同研究, 講演, 共同研究, 受託研究, 講演

    交流可能な時期・期間:2003-

    キーワード:世界貿易機関, 京都議定書, 国際貿易, 自由化, 環境保護

     詳細を見る

    活用分野・応用方法等:京都議定書の国内的実施問題

    中核となる知識・技術・情報等:国際貿易法

  • FTA特恵原産地規則

    共同研究の希望:民間等他機関

    交流の種別:受託研究, 共同研究, 講演

  • 国際貿易と投資の法

    研究テーマ概要:国際貿易および投資の法(とくにFTAやEPAなどの地域貿易協定を含む)

    共同研究の希望:民間等他機関

    交流の種別:受託研究, 共同研究

    交流可能な時期・期間:201604-201903

    キーワード:WTO, EPA, FTA, 投資仲裁, 関税

     詳細を見る

    活用分野・応用方法等:貿易投資、関税問題

 

外国人受入実績 【 表示 / 非表示

  • 外国人受入年度:2017年度

     詳細を見る

    外国人研究者受入数
    0名
    外国人留学生受入数
    1名
  • 外国人受入年度:2016年度

     詳細を見る

    外国人留学生受入数
    1名
  • 外国人受入年度:2015年度

     詳細を見る

    外国人留学生受入数
    1名

その他の活動 【 表示 / 非表示

  • 活動期間:

    2017年12月
     
     

    活動内容:ブエノス・アイレスでInternational Center of Trade and Sustainable Developmentが開催した「貿易と持続可能な開発に関するシンポジウム」及その他NGO団体開催の会議に出席し、貿易と持続可能な開発に関する調査研究を行った。

    Argentina

  • 活動期間:

    2017年09月
     
     

    活動内容:安全保障を理由とする輸出管理に関する調査研究のため、ローマでの2017 Defence Exports 会議に出席。

    Italy

  • 活動期間:

    2017年09月
     
     

    活動内容:韓日未来フォーラム「2017年北東アジア情勢と日韓関係、そして未来世代の夢と役割」へ学生引率参加。

    Korea

  • 活動期間:

    2017年06月
     
     

    活動内容:International Law Association, Meeting Committee on Sustainable
    Development and the Green Economy in International Law で研究報告及びAnnual Conference on WTO Lawへ出席

    Switzerland

  • 活動期間:

    2016年11月
     
     

    活動内容:国際法協会国際貿易法における持続可能な開発とグリーン・エコノミー委員会ケンブリッジ会議で研究報告を行った。

    England

全件表示 >>